手続費用

・任意整理（返済中の方・約定残のある方）　
　基本報酬　１社につき　２万８千円（消費税別） 
 　整理対象業者が5社以上の場合は5社目から7社目までは2万円、８社目からは１万５千円に減額（消費税別）
　債権金額を減少した場合　減少額の１０％（消費税別）
　
※　上記費用とは別に、事務手数料等他の名目での費用は一切加算されません。
※  生活保護受給者、高齢者、母子家庭等、費用の支払が難しい方は任意整理費用の減額相談可（但し、過払い金から充当できる場合は通常の費用となります）。

再計算の結果、借金がなくなり、さらに利息を払い過ぎていた場合、下記の過払い金返還請求を追加します。　

 ・過払い金返還請求（完済した方・再計算の結果、借金がなくなりさらに利息を払いすぎていた方）
　取り戻した金額の２０％（消費税別・基本料不要）

返還されない限り報酬は発生しません。
最低報酬額は２万円（消費税別）ですが、過払い金がその額に満たない場合は、不足分を減額しますので損をする事はありません（但し訴訟の場合は印紙、郵券等実費が発生）。
訴訟を提起する場合は実費（実費の例をご参照ください）が発生し、返還額の24％（消費税別）となります。

 最近、大手と言われる貸金業者でも任意交渉での、納得のいく金額での過払い金返還は難しくなりました。ある大手の貸金業者は過払い金元金の50%以上では和解に応じません。
他社も同様に、返還額の和解基準が厳しくなり、訴訟提起をするケースが増えています（ご意思に反して勝手に訴訟提起をする事はありません）。当事務所では、提訴した場合、報酬のパーセンテージは４％（消費税別）上がりますが、訴訟基本料、出廷費用等は発生しません。

※但し当事務所から遠隔地の裁判所へ出廷・同行が必要な場合は実費とは別に当事務所から出廷・同行に必要な時間に応じて、出廷・同行１回につき１万～２万の日当が発生します。東京23区以外もしくは錦糸町から交通機関乗車時間が1時間以上かかるところにお住まいの方は、詳細をお問合せ下さい。

※遠隔地の裁判所に出廷が必要な場合とは、過払い訴訟を起こす際、 業者の本店所在地が東京23区から、遠隔地にあり、お客様の住所も遠隔地にある場合です。裁判の管轄は原則被告（過払い訴訟の場合、貸金業者）の住所地となりますが、義務履行地として原告（過払い訴訟の場合、お客様）の住所地も管轄となります。ほとんどの大手貸金業者は東京23区に本店があるので、仮にお客様の住所地が遠隔地であっても、東京の霞ヶ関の裁判所に出廷・同行する事がほとんどです。

例
貸金業者が遠隔地　大手ではアイフルぐらい（本店　京都）
　　お客様が遠隔地　　お客様住所が東京23区以外もしくは錦糸町から交通機関乗車時間が1時間以上
　　過払い訴訟は京都の裁判所か、お客様の住所の管轄裁判所のどちらか近い方に提訴します。

お客様が、東京23区以外もしくは錦糸町から交通機関乗車時間が1時間以上かかるところにお住まいでも、ほとんどの大手貸金業者は東京23区に本店があるので、東京・霞ヶ関の裁判所に提訴します。

 ・過払い金返還請求・債務整理相談
　何度でも無料です。 ご納得いただくまで、ご相談下さい。